弊社は適時適切な企業情報の開示姿勢に向けて、IR情報が投資家の有用な投資判断に影響を与える重要性を踏まえ、決算情報が定まったと判断した時点での早期開示（早期化の要請）にできる限り応えます。また、決算期末の経過後は速報としての意義・機能を十分に発揮し、法令解釈上の考え方について法定開示に対する速報意識と比較可能性への認識を高めます。実務上の弊害が何らかの場面で発生した場合には、投資家との情報格差の解消を目的に開示情報に記載された定性的情報の事情説明における回復見込または経過報告を行い、重要な会社情報の迅速な開示における貴重な投資家との積極的なコミュニケーションを通じて、重要事実の失念または安易な情報開示への批判を招く懸念がないよう信頼回復に努めます。決算発表資料は難解な表現をできる限り避け、記載事項または記載説明に齟齬が生じないよう十分に注意したグラフや図表等を活用したわかりやすい資料作成に努め、直接的な経営成果に係る信頼性を確保した財務情報または次期の業績予想等を［PDF］にて開示してまいります。これにより投資家との情報伝達を担う仲介者が具体的なリスク要因の説明および効率的な分析による充実した建設的対話を通じて、公平かつ円滑な証券市場の価格形成を安定的確保いたします。
※決算短信・中間決算短信・四半期決算短信は公認会計士または監査法人の監査／四半期レビュー対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
〈参照〉
決算短信・四半期決算短信 作成要領等「株式会社東京証券取引所」
ディスクロージャーワーキング・グループ 報告「金融審議会」
