弊社は、株主様はじめステークホルダーズから信頼される地域社会とのコミュニケーションを図り「開かれた企業」へ。単に法制度上の情報開示にとどまることなく、フレッシュな経営の透明化を意識した積極的かつ公正な情報開示を適宜適正に実行し、年次決算の迅速化に向けた月次決算を持続的に行ってまいります。特に企業活動の存立基盤については、正しい理解を深めていただく為にもマイナスの情報を含めた情報開示をタイムリーに発信した形で、経営陣が意見あるいは批判に耳を傾けるよう心掛けます。更に、経営陣が最大の広報資源（＝会社の顔）であることを認識した上で、社会的規範や自らの判断に基づいて積極的なマスコミ等へのメディア対応を効果的かつ効率的に行い、企業活動に対する理解促進に努めます。
・残高試算表（月次試算）自 2024.10.01 〜 至 2024.10.31
・前期比較残（月次試算）自 2024.10.01 〜 至 2024.10.31
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