決算財務【税理士法第33条の2に規定する書面添付制度および第35条に該当する意見陳述の機会】
法務省および現行会社法、公証人法に義務付けられた電子定款の定めによりまして、貸借対照表および損益計算書は定時株主総会の終結後遅延なく5年間「電子公告（https://www.orijin-jp.com/ir/koukoku/）」に継続して掲載いたします。
▼ 5期目【自2025年1月1日〜至2025年12月31日】〈中間申告〉仮決算方式 2025年 月 日〈決算確定〉2026年 月 日〈税務申告〉2026年 月 日〈一般納付〉2026年 月 日
税効果会計（簿記2級）
消費税課税期間特例［選択］届出書（1月1日より適用）
▼ 4期目【自2024年1月1日〜至2024年12月31日】〈中間申告〉仮決算方式 2024年7月30日 ※法人税法第71条：昨年度実績を鑑みて不要／消費税法第42条：任意中間の制度＝否〈決算確定〉2025年 月 日〈税務申告〉2025年 月 日〈一般納付〉2025年 月 日
棚卸資産：陶磁器（サンプル計上不要）
残高証明書→総合与信低下による解約（一括支払4月時点で終了）法人格与信：◎／所属長与信＝猫に小判：×（ノウハウを使いこなせない）勉強のための勉強いらない＝特に昇進・昇格・昇任試験（卵が先か鶏が先か）
ポイント計上について（使用人所有数→）発行元基準に変更（帳簿明記）
▼ 3期目【自2023年1月1日〜至2023年12月31日8】〈プレ決算〉2024年4月1日（決算申告の延長特例につき当該無し）多治見税務署へ事前申告〈※見込納付〉2024年4月15日〈決算確定〉2024年5月20日〈税務申告〉2024年5月22日〈一般納付〉予納（当該無し）〈還付〉2024年5月〜8月 ※ 大企業［定例］税務調査（正式名称：過誤納金等還付）の充当納付（仕事のできる数兆円企業の経理部門）
【決算報告】［貸］貸借対照表［損］損益計算書［株］株主資本等変動計算書［注］個別注記表［補］ 補助情報
明瞭性の原則［共］各財務諸表共通［製］製造原価報告書［処］損益金処分計算書［社］社員資本等変動計算書
—〈役務提供〉—
・定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請（1か月延長）
・申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書（1か月延長）
・法人設立（変更）等申告書（1か月延長）
・消費税申告期限延長届出（2023年10月1日よりインボイス制度対応）
・市/県民税の納付（月次）
・源泉所得税の納期の特例（2023年12月分まで）※2024年01月04日［提出済］要件に該当しなくなったことの届出書
▼２期目【自2022年1月1日〜2至022年12月31日】〈決算確定〉2023年2月15日〈税務申告〉2023年2月24日〈一般納付〉2023年2月27日
【決算報告】［貸］貸借対照表［損］損益計算書［株］株主資本等変動計算書［注］個別注記表［補］ 補助情報
明瞭性の原則［共］各財務諸表共通［製］製造原価報告書［処］損益金処分計算書［社］社員資本等変動計算書
—〈役務提供〉—
・消費税／経理方式［変更前］税込方式 ➡︎［変更後］税抜方式
・残高証明書＝発行日基準（ex.2023.1.4）⚠️ 期ズレ【年間課税】決算日を跨ぐ12月分の計上時期は翌期繰越（名古屋国税局／一般相談）
▼１期目【自2021年3月3日〜至2021年12月31日】〈決算確定〉2022年1月31日〈見込納付〉2022年2月4日〈税務申告〉2022年2月25日
【決算報告】［貸］貸借対照表［損］損益計算書［株］株主資本等変動計算書［注］個別注記表［補］ 補助情報
明瞭性の原則［共］各財務諸表共通［製］製造原価報告書［処］損益金処分計算書［社］社員資本等変動計算書
—〈役務提供〉—
・記載順序＝*小計＋計（長期時系列｜国税庁）*1税目1計上は省略（統一表記）
・商品券およびギフトカード＝発行日基準（多治見税務署／法人課税第一部門）
・ポイント換算＝期末現在高での収益認識（多治見税務署／法人課税第一部門）
【連絡先】
〒509-5115 岐阜県土岐市肥田町肥田2992番地の13
起源株式会社 管理本部財務経理課 責任者：銀川
平日（月〜金）10:00-17:00
TEL：050-3101-1331（代表）EM：ir @ orijin-jp.com